売主側支援に特化した
国内最高峰の
M&Aサービスを
私たちは売却専門M&Aアドバイザリーを通じて
「売主様の良い未来」を実現させるため、
チーム全員が「能力の研鑽」と
「徹底的な思考」により貢献する努力をしています。
INFORMATION
-
2026年02月17日
-
2026年01月15日
-
2026年01月15日
事例紹介
会社売却道場
-
2026年01月06日
-
【ニュース解説】松屋フーズが描く「第3の柱」。ラーメンチェーン買収に見る外食M&Aの“勝ち筋” ~「ブランド」だけでなく「再現性ある成長基盤」が評価される時代へ~
松屋フーズホールディングス(以下、松屋フーズ)が、「六厘舎」などを展開する松富士食品(以下、松富士)を完全子会社化すると発表しました。取得価額91億円——直近営業利益約4億円に対して22倍超のバリュエーション。この数字の背景にある「買い手と売り手、双方の歴史」を理解すると、本件の本質が見えてきます。 91億円 取得価額 約4億円 直近営業利益(2025年6月期) 22倍超 営業利益倍率 松富士食品と「六厘舎」——東京駅で行列を作った”つけ麺の聖地” 六厘舎の物語は、ラーメン業界の異端児として始まりました。 2005年、大崎に誕生した六厘舎は、極太麺と濃厚な魚介豚骨スープの「つけ麺」で瞬く間に行列店へと成長。連日3〜4時間待ちの行列が生まれ、その人気は社会現象にまで発展しました。2010年には「行列が近隣に迷惑をかけている」という理由で大崎本店を閉店するという異例の事態を経験。しかしその後、東京駅一番街「東京ラーメンストリート」に移転し、東京駅という日本最大のターミナルで「六厘舎のつけ麺」を全国から訪れる旅行者に提供する看板ブランドとなりました。 松富士食品は、この六厘舎を核に「舎鈴」「ジャンクガレッジ」など複数のラーメンブランドを展開。東京駅、羽田空港といった超一等地への出店を重ね、広告費をかけずとも来店動機を作れる稀有なブランド資産を築き上げました。所沢にセントラルキッチン(CK)を構え、品質と衛生管理を一元化するオペレーション基盤も確立しています。 しかし、個人経営に近い規模のラーメン企業には構造的な限界があります。多店舗展開に必要な資本力、全国レベルでの食材調達網、人材採用力——これらのスケールの壁を超えるには、大手の傘下に入ることが合理的な選択肢になります。六厘舎のブランド力は全国区でしたが、「全国に出店できる体制」はまだ整っていなかった。ここに松屋フーズが手を差し伸べた形です。 松屋フーズの60年:「牛めし一本」から「マルチブランド外食企業」へ 松屋フーズの歴史は1966年に遡ります。東京・練馬区に「中華飯店 松屋」として創業し、その後牛丼(牛めし)に業態転換。1968年に江古田に牛めし「松屋」1号店を出店しました。以来、吉野家やすき家と並ぶ「牛丼御三家」の一角として50年以上にわたり日本のファストフード市場で存在感を示してきました。 2018年には松屋フーズホールディングスとして持株会社体制に移行。2020年代に入ると、従来の「牛めし」「とんかつ(松のや)」に加え、第3の柱を模索する動きが加速します。2025年7月には自社ラーメン新業態「松太郎」を出店するなど、麺領域を”試す”段階から”柱に育てる”段階へ明確にギアを上げていました。 しかし、ゼロからラーメン事業を構築するリスクと時間は計り知れません。ブランド認知、レシピ開発、CKの設計、多業態展開のノウハウ——すべてを一から積み上げるには何年もかかる。松屋フーズが松富士を買収した本質は、「時間を買い、成長の確実性を手に入れた」ということです。 これは外食産業に限らず、M&Aの最も基本的な合理性です。私の書籍で説明した「時間をŨ .....
-
2026年01月05日
-
【ニュース解説】みずほFGによる印Avendus買収の深層 ~「知恵」の限界と「実弾」の融合が示す、グローバル投資銀行の最終形~
2025年12月17日、みずほフィナンシャルグループ(以下、みずほFG)がインドの金融サービス大手Avendus Capitalの過半数株式を約810億円($523M)で取得すると発表しました。 「インドに拠点を出しました」——そんな表面的な話ではありません。このディールを読み解くと、日本のメガバンクが10年がかりで描いてきた「グランドデザインの最後のピース」がはまった瞬間が見えてきます。 そして売り手側にも極めてクールな計算がありました。「独立の誇り」を捨ててまで巨大銀行の傘下に入った理由——そこにはすべての経営者が他人事にできない「成長の壁」の突破法が隠されています。私宮崎も同業のオーナー経営者として考えさせられるディールといえます。 さらに今回、あまり語られていない「裏の主役」がいます。売り手の背後にいたKKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)です。彼らがどう動き、いくら儲けたのか。その数字を見ると、このディールの本当の構図が浮かび上がります。 $523M 買収額(約810億円) 60%+ 取得株式比率 420+ Avendus累計案件数 26年 Avendus創業からの歴史 買い手(みずほFG)の視点:10年かけた「パズル」の完成 まず大前提として、みずほFGのM&A戦略を「点」ではなく「線」で見てください。「Avendusを買いました」という1つの点だけ見ても、本質は見えません。過去10年間、彼らはパズルのピースを1つずつはめるように、特定の「機能」と「顧客基盤」を計画的に買い集めてきました。 みずほFGの投資銀行構築タイムライン 2015年 Royal Bank of Scotland(北米貸出資産) 北米の投資適格企業 約200社との「貸付債権(=顧客名簿)」を丸ごと獲得。まず、北米チャネルを押さえた。金融危機もありRBSらは本国に選択と集中を図った。 2022年 Capstone Partners(米国) 中堅・成長企業向けのアドバイザリー機能を取得。厳密にはPE等のLPネットワークを保有しミドルマーケットのプレースメント・エージェントをしている会社。プライベート・マーケットへの橋頭堡を確保。 2023年 Greenhill & Co.(グローバル)—— 約760億円 M&A助言の「名門ブランド」。大企業の経営への直接的な「アクセス権」と「知見」を一気に獲得。これが最大の転換点だった。 2025年 Augusta & Co.(英国) 脱炭素・再生可能エネルギー領域に特化。ESG/サステナビリティという「時代の武器」を追加。ちょっとこれは今回の話とは違いますが。 2025年 ★本件 Avendus Capital(インド)—— 約810億円 インドのユニコーン企業・起業家コミュニティへの深い食い込み。「最後の地理的ピース」がはまった。 ここで注目してほしいのは、みずほFGの木原正裕社長自身がAvendus買収の記者会見でこう言い切っている点です。 「インド投資銀行ビジネスに関しては、(Avendusが)“ミッシングピース”だった」 —— みずほFG 木原正裕社長(2025年12月17日 記者会見) 「ミッシングピース」——つまり「最後のピース」だと自ら認めたわけです。この言葉はディールをしているとよく聞きます。「●●がミッシングピースなんです。だから買収したい」といったコンテキストですね。さて、Greenhill買収で北米・欧州の大企業向けM&Aアドバイザリーは手に入れた。しかし、今後20年で世界経済の主役になるインドだけが空白地帯だった。 「時間 .....
-
2025年12月09日
-
【セミナー告知】オーナー経営者は如何にして企業価値を上げるか ~事業承継・M&A関連セミナー~
事業承継 / IPO / 相続 / M&Aを控える方が知っておくべき セミナー:オーナー経営者は如何にして企業価値を上げるか ブルームキャピタル宮崎による3時間セミナー+オーナー経営者との対談+懇親会で会社の価値を如何に上げるべきかという点にフォーカスします 日時:2026/3/13(金) 会場:未定 定員:50名 進行:16時~18時半:宮崎淳平セミナー、18時半~19時:質疑応答、19時~20時:今と宮崎の対談 ※20時以降は懇親会を会場で行います 参加費:10,000円 ※参加された方に宮崎淳平サイン入り著書『会社売却とバイアウト実務のすべて』をプレゼントいたします。当日は同書を用いてセミナーが進行します。 どういう方に最適か 株式会社ブルームキャピタル(代表取締役 宮崎淳平)は、日本初の会社売却に特化したM&Aアドバイザリーサービスを提供する企業です。本セミナーでは同社代表の宮崎淳平が、『会社の企業価値』の本質や、『如何に会社の企業価値を上げるか』という点にフォーカスしてセミナーを進行します。 会社の企業価値は様々なイベントで重要となるものです。会社売却時はもちろんのこと、株式公開(IPO)、事業承継、相続等様々なシチュエーションで議論されます。当日のセミナーでは各々のイベントにおける企業価値の意味合い、それぞれの方向性に合った『企業価値向上のさせ方』を宮崎の豊富な経験を土台に解説していきます。 プログラム(宮崎淳平セミナー) オーナー経営者が経営する会社の未来 相続とM&Aの比較(どちらが良い選択か) 会社売却の具体的ケース解説 (以下、上記ケース解説を受けて) 企業価値とは何か M&Aの基本と良いM&Aの定義 事業承継やM&Aはどのように進むか 企業価値評価はどのようなものか 具体的な評価手法をいくつか簡単に解説 企業価値向上策の理論的考察 事業承継や会社売却で失敗しないために 質疑応答 講師詳細(報道資料抜粋)
数字で見る
ブルームキャピタル
売却後顧客満足度

100%
弊社が売却専門M&Aアドバイザリー業務を提供し成約した売主顧客の満足度は100%です(2022年4月時点の弊社認識ベース)。他社には無いレベルの顧客評価は弊社の強みです。また、多くの新規M&A支援案件は過去の顧客からの「紹介」によりもたらされており、広告出稿も現在までほぼ行ったことがありません。
売却側支援比率(過去5年間)

100%
2022年4月より過去5年間にM&A支援契約を締結した顧客は全て「売却側」です(※)。長年に亘り洗練された売却技術・積み上げられた売却ノウハウを駆使し支援いたします。 ※一部の顧問契約は除く
「純資産+営業利益3倍」以上の企業価値での成約率

100%
2022年4月時点における過去案件において、よく巷で相場と言われる「純資産+直前期営業利益3倍」(年買法等と呼称されることも)を超えた企業価値(企業価値評価ガイドラインによる)で成約した案件の割合を調査したところ、弊社の手掛けたほぼ全案件が同水準以上の企業価値で成立しています(記録が残存しない案件は除く)。
財務モデル作成支援率

100%
弊社では原則として過去全案件で財務プロジェクションの作成要否の検討、基礎モデリング、モデリングアドバイス、数値検討支援、根拠確認、予測精度のディスカッション等のいずれかを行っています。多くの案件で財務モデル関連会議を何度も繰り返して開催する程重要視してします。
売却後の重大問題発生率

0件
弊社案件では訴訟に発展し得るレベルの重大事件は1件も発生していません。業界比で圧倒的なトラブル回避率です。このような高レベルな売却側支援は売却後の安心に繋がると考えております。
広告経由の顧客割合

0%
弊社の顧客の多くは過去の弊社顧客からの紹介です。現在(2022年4月時点)まで、広告出稿はほぼ行ったことがありません。弊社の支援スタイルでは1件のM&Aに投下するリソースが大きく同時に多数の案件を受託することができないことがその理由です。

ご依頼までの流れ
- 1
-
ご相談・受託審査のお申し込み
本サイトお問い合わせフォーム又は電話にてご連絡ください。お問い合わせをいただきましたら、弊社より速やかにご相談内容入力フォームを送付させていただきます。その後、ウェブ面談の設定等にかかるご連絡をさせていただきます。弊社では初回面談により少しでも価値ある情報提供をさせていただく方針をとっており、事前理解のため一定の書類リクエストをお願いすることもあります。
- 2
-
受託審査と徹底したヒアリング・企業評価
初回面談後、本格的な検討段階に移行する場合、弊社側の「受託審査」プロセスに入ります。この期間はおよそ2~4週間程度です。売主様の期待する結果が実現できる可能性や最適な売却戦略等を検討します(弊社内での採算性評価も兼ねます)。受託審査では複数回の面談が実施されお客様にも一定の負担をかけますが、受託審査の結果を問わず調査にて判明した事項等については丁寧にご説明させていただいています。
- 3
-
正式なプロセス開始
受託審査が終わる頃には、弊社ではM&Aプロセスの全体戦略のアウトラインが固まっています。引受審査を終え、お客様より正式な売却専門M&Aアドバイザリー業務のお申込みをいただいたのち本格的な支援が開始されます。


書籍サポート
<M&Aフォーラム賞奨励賞 受賞>
弊社代表宮崎淳平が売却側M&A(セルサイドM&A)のノウハウをまとめた一冊『会社売却とバイアウト実務のすべて』のサポートページを用意しています。







